インド、試験不正の懸念でテレグラムを一時遮断するよう命令
インドが全国適性入学試験（学部）の再試験を前にテレグラムを遮断へ
インドは、同国最大の入学試験の再試験を前に詐欺集団が候補者を標的にする目的でメッセージングアプリを利用しているという懸念を理由に、6月22日までテレグラムを一時遮断するよう命じた。
この措置は、全国適性入学試験（学部）を運営する国立試験機関によって火曜日に発表された。同機関は、カンニング組織がテレグラムを使って偽の試験問題を販売し、6月21日の再試験前に誤情報を拡散していると述べた。
全国的な遮断に加え、同機関はテレグラムに対しメッセージ編集機能を6月30日まで無効にするよう求めた。関係者は、編集機能が試験終了後にペーパー流出の証拠を捏造するために使われてきたと主張した。
「これらの措置は、公の秩序の利益のために講じられたものであり、2026年の全国適性入学試験（学部）再試験を受験する候補者を欺くために組織的にプラットフォームを利用するカンニング集団への対応として行われた」と同機関は述べた。
この命令は、政府がオンラインサービスやコンテンツを遮断するために用いる法的手段であるインド情報技術法の第69A条に基づいて発行された。
デジタル権利擁護者からの反発
この制限は、デジタル権利団体であるインターネット・フリーダム・ファンデーションから即座に批判を浴びた。同団体は対応を「過剰」と呼び、第69A条が当局に特定のコンテンツではなくプラットフォーム全体を遮断する権限を与えるのか疑問を呈した。
「テレグラムの遮断は応急処置にすぎず、試験不正に対する不釣り合いな対応だ」と同団体は声明で述べた。
この再試験は先月発覚した全国適性入学試験（学部）の試験問題流出スキャンダルを受けて行われたもので、連邦調査が開始された。インド当局はそれ以降、試験制度への監視を強化し、全国試験の警備を厳格化している。
インドはダウンロード数でテレグラムの最大市場であり、この一時的な遮断は同社が国内で直面した最も重大な制限の一つとなる。公開時点では、テレグラムはインドで引き続きアクセス可能であり、メッセージ編集機能も通常通り動作しているように見えた。
テレグラムと電子情報技術省はコメント要請に即時の回答を行わなかった。
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